詐欺から身を守るため、みんなで情報共有するサイト。
１．警察は詐欺被害を防いではくれない
セコムSECOMとかアルソックALSOKに頼っている人は極一部だと思います。調べてみると、SECOMで266万件（うちホームセキュリティ156万件）、ALSOKで130万件の契約数と公表されています（2024年2月現在）。
警察がいるから安心、なのであれば民間の警備会社など必要ないですね。もちろん、安心ではないから警備の商売が成り立っているわけです。なにか事件が起きれば警察は動いてくれますが、事件を未然に防ぐ「防犯」の役目は非常に限定的とならざるを得ません。軽いストーカー被害を訴えれば「見回り強化しますね」くらいの言葉はかけてもらえるでしょうけど、実際にはきちんと監視するわけでもないので、犯罪を防ぐことはほぼ不可能です。
２．事件後にお金を取り返すことは難しい
では、このサイトで扱う題材である「投資」や「資産運用」についてはどうでしょうか。銀行や証券会社が扱う金融商品を管轄し取り締まる立場にあるのは金融庁です。登録や届出がなされた金融機関、金融業者の事業内容を管理監督し、例えば金融商品取引法に違反する行為などがあれば行政処分を行う等、オモテの金融業界を取り締まっています。証券取引等監視委員会（SESC）もその名の通り法規制に反する取引等を取り締まる機関として存在します。大がかりな詐欺事件ともなれば、警察が犯罪捜査に乗り出すこともあるでしょう。
しかし、やはり投資の世界においても、詐欺事件等を未然に防ぐ専門機関はありません。コトが起きて初めて事件ですから、ある意味しかたありません。そのほかでは詐欺調査を行う探偵や弁護士が思い浮かびますが、お金をかけて証拠集めをするというのがミッションですから、顧客が騙された後か、騙されている最中に、詐欺被害であることを証明する目的で捜査（調査）をします。そのあとは警察に突き出すもよし、民事で損害賠償請求をするもよし、やられたらやり返す！をそれなりの年月かけて行うことになります。やり返すと言っても原則として原状回復まででしょうから、損失確定作業にしかならず、犯人はもうお金を使ったか隠したか飛ばしたかしていて無一文、もはや訴訟費用すら取り戻せない悲惨な結末が待っている可能性のほうが高いかもしれません。
３．自分で自分を守るしかない
結局、未然に防ぐしかないのです。それが一番です。
なんとなく気づいてはいるけど、騙さていれるとハッキリ明白になるまでは信じたくなってしまう、それが詐欺ですから、心の奥底でこれは自分だけが手にしたチャンスなんだと期待している被害者にとって、疑って、諦めて、撤退する、というのは意外にも採用し難い複雑な心情だったりします。「もしかしたら詐欺なんかではなく、大儲けできるチャンスなのではないか」・・・悪魔の囁きというのは、己の欲望が主だったりするのです。投資詐欺との闘いは、実は、自分の欲望との闘いなのです。
４．投資案件のパターンを知って警戒心を育てよう
このサイトは、投資詐欺に関するニュースや金融商品情報をブログ形式で掲載し、それを眺めていただくことで「いかに怪しい案件がそこらじゅうに転がっているか」を認識してもらうことを最大の目的とします。また万一、ご自身に怪しい投資案件がきたときに、相談したり一緒に考えたりしてくれる機能を備えることで詐欺被害防止の一助となれることを目指して、皆さんとご一緒に、サイトを育てていけたらと考えています。
マネーのセコムだから、マネコム。
どうぞよろしくお願いします。